６５歳になると、一応、大半の日本国民は公的年金を受給するようになります。公的年金にも、国民年金と厚生年金(共済年金を含む)があって、主たる公的年金が国民年金の場合、まず、年金収入だけでは食べて行けません。
新型コロナウィルス感染症ですが、全ての日本に住む人々に大きな影響を及ぼしています。
生活者の消費行動は、その社会的・経済的・心理的な違いによって異なってくると言われています。
生活者の属している社会的グループによって、その消費行動に違いが出てくると言われているわけです。
アフターコロナに関して調査したマキンゼーのレポートは、米国の生活者を５つの社会的グループに分類して、それぞれの社会的グループの、アフターコロナの消費行動を分析しています。
裕福で新型コロナウィルスによって経済的影響を受けない高齢者
年収１０００万円以上稼いでいる人たちで、自宅でテレワークができる仕事に就いている人たち。
消費行動に占めるオンラインショッピングの割合が増えていて、将来に渡って経済的に安定した生活ができる可能性が高いので、それほど価格に敏感ではないようです。
不安定な仕事に就いている、あるいは失業中の高齢者
この社会的グループの生活者の人たちは、経済的にも、健康・心理状態的にも、新型コロナウィルスのマイナス影響が及んで来ることに不安を持っているようです。
将来の経済状況に不安を持っているので、当然、お金の使い方に慎重になっています。
商品・サービスの価格と価値に敏感になっていて、主に必需品だけを購入していて、ブランドに対するこだわりが少なくなっているようです。
経済的に安定しているが、将来に対して不安を持っている高齢者
６５歳以上の高齢者に多い社会的グループのようです。
アフターコロナの経済状況には悲観的ですから、新型コロナウィルス感染症が、このグループの人たちのライフスタイルに大きな影響を与えていると思われます。
社会福祉に関して懸念を持っていて、生活必需品や生活に必要なサービスに関する懸念も持っているようです。また、衛生対策の必要性も認識しているようです。
収入を得るために外で仕事をしなければならない高齢者
この社会的グループの消費者は、お金を使うのに慎重になっているようです。
必需品と価格的に価値のある商品・サービスを購入する傾向が強くなっています。
年金だけでは食べて行けない高齢者
６５歳を超えているのですが、年金だけでは食べて行けない高齢者の場合、経済的(財政的)に安定しているが、将来に対して不安を持っている人たちよりも所得レベルが低くなっています。
しかし、アフターコロナの経済状況については楽観的で、買い物行動にそれほど変化がないようです。
参考までに、マッキンゼーのアフターコロナの消費者行動調査を材料にして、下のリンク先のような記事もエントリーしています。
