個人事業主(自己雇用者)は政治の空白地帯

 山本太郎さんが今年(２０１９年)の４がに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」から、７月の参議院選挙に立候補する予定の、コンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長・三井義文さんの記者会見をユーチューブで見ました。

コンビニオーナーになってはいけない 便利さの裏側に隠された不都合な真実

コンビニオーナーになってはいけない

三井義文さんは、大学卒業後住友銀行に入行、２０数年間勤めて脱サラ、千葉県内でセブンイレブンのオーナーとなったわけですが、フランチャイズシステムの問題点に気づき改善を求めたところ、２０１６年４月契約解除の通告を受けて閉店したという経歴を持っているようです。

私は読んだことがありませんが、コンビニオーナーの悲哀を描いた『コンビニオーナーになってはいけない』は、北健一さんと三井義文さんの共著です。

コンビニオーナーの悲哀

参議員選挙立候補の記者会見で、三井義文さんは個人事業主であるコンビニオーナーの悲哀とフランチャイズ契約の理不尽を語っていました。

私も、フランチャイズとは関係ありませんが、零細生業パパママ店を営む個人事業主ですから、三井さんが語っていることについては理解できます。

その業界の大手企業の横暴と理不尽を、嫌というほど味わってきているわけですから。

フランチャイズ規制法と公正取引の法律の改正も

三井さんは、フランチャイズ規制法の制定が必要だと語っています。私は、これまでの３０年の経験から、それにプラスして公正取引に関する法律を改正して、個人事業主が大手企業の横暴と理不尽に対抗できるようにすべきだとも考えています。

公正取引に関する法律がアメリカ並みに機能すれば、大手企業の横暴と理不尽が少なくなるのは目に見えています。

個人事業主(フリーランス)は、自分で自分を雇用する労働者だと思う

日本の法律では、個人事業主も東証一部上場の大会社も、同じ事業者となっています。でも、法人と個人を同列に考えるのには抵抗を覚えます。

個人事業主は無限責任ですが、法人の経営者(特に、大手企業の経営者)は有限責任ですから。

フランチャイズの場合、本部は法人ですから事業者だと思いますか、加盟店の個人事業主は労働者に近い存在だと思います。事業主でなくて、自己雇用者という名の労働者だと思います。

底辺への競争 

三井さんの話を聞いていて、平成に入ってからの個人商店・飲食店が経営を続けられなくなって商店街が衰退して行った理由の一つに、底辺への競争があると合点できました。コンビニオーナーが、夫婦２人で年収３００万円くらいで働いていたわけですから。ようするに、コンビニもギリギリのところで商売を続けていたわけです。

おそらく、その部分に、２０年以上にも及ぶ日本のデフレ経済の理由があるような気がします。

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個人事業主(自己雇用者)は政治の空白地帯

２１世紀の日本、個人事業主(自己雇用者)は政治の空白地帯になっているのだと思います。個人事業主(自己雇用者)に基盤を置く政党が存在しないわけですから、政治や行政が個人事業主(自己雇用者)のことを真剣に考えてくれることなど有り得ないと考えています。

現在の日本の労働者の半分は、非正規労働者だと言われています。非正規労働者の立場は、自己雇用者とそれほど変わらないように思います。

そろそろ日本でも、自己雇用者に基盤を置く政党が出現してもおかしくないと考えている今日この頃です。　

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昭和の日本は 

その昔、昭和の時代、１９６０年代、１９７０年代の自由民主党は、個人商店(自己雇用者)や中小零細の商工業者に基盤を置く政党でした。そして、昭和の時代、日本の経済は成長を続けていました。もちろん、地方経済も、日々、発展していました。

これからの日本は

これからの日本、労働者に占める個人事業主・フリーランス・自己雇用者の割合が増えて行って、彼ら彼女らが、国内の雇用と経済の成長を支えて行くことになるだろうと推測しています。

グローバル経済の中で生きて行くしか術が無いわけですから、当然、その方向に進んで行くのだと思います。

だとすると、個人事業主・フリーランス・自己雇用者を基盤とする政党が存在する必要があると思うのですが、その部分が大きな空白地帯となっているのだと思います。

空白地帯を埋める

日本の国政選挙で、巨大な集票組織を持つ団体の支援を期待できないということは、選挙を勝ち抜くのに相当な困難を伴うことを意味しているのかもしれません。

だけど、巨大な集票組織を持つ団体の支援だけでは、選挙に勝利することができないのも確かです。そして、自営業者・フリーランス・自己雇用者は、大きな政治の空白地帯を形成しています。

たとえ小規模な政党であったとしても、その政治の空白地帯を自分たちの市場に取り組むことができれば、巨大な集票組織を持つ団体に支援される政党と、もしかしたら互角の選挙戦を戦うことができるかもしれません。

ということで

自営業者・フリーランス・自己雇用者の声を政治に届けるには、その声を聞き分けることのできる政党が必要なのだと思います。何といっても、政党の選択肢がなければ意思表示ができないわけですから。