投票率引き上げ運動(ゲット・アウト・ザ・ボート)は、地域密着型小売ビジネスの原点かも

最も選挙に影響を及ぼす選挙運動は、get out the vote／ゲット・アウト・ザ・ボートと呼ばれる投票率引き上げ運動だとされています。

候補者と同じような考え方を持っている有権者、あるいは、候補者を信頼している有権者、または、候補者やその支持者と交流のある有権者を、対立候補よりも一人でも多く投票所に連れて行くことができれば、その候補者は選挙で勝利することができるはずです。

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選挙運動と小売商売は似ていますから、get out the vote／ゲット・アウト・ザ・ボートと呼ばれる投票率引き上げ運動の理論は、小売商売においても適用可能な理論だと思います。

例えば、小生、地方の中核都市で珈琲豆焙煎屋の小売ビジネスを約３０年営んでいます。その間、数多く(おそらく３０００人以上)のお客さんに焙煎コーヒー豆を買って頂いていますから、その数倍近くの人々が、小生の焙煎した焙煎コーヒー豆で淹れたコーヒーを飲んでくれているはずです。

ですから、get out the vote／ゲット・アウト・ザ・ボート(投票率引き上げ運動)の理論を使えば、それほどマーケティングにお金を使わなくても、比較的に簡単に売上と客数を増やすことができるかもしれません。

小生、約３０年間に渡って、地方の中核都市で小さな珈琲豆焙煎屋を夫婦２人だけで営んでいます。(軒先店舗で営むパパママ経営の生業商売です)

小生たちの店の場合、存在を知ってくれている消費者、気に入ってくれていた消費者、ときどき利用してくれていた消費者、かつて常連客だった消費者と再接続するだけでも、商売に好影響が出てくるはずだと考えています。(まだ、確かめていませんが)

ということで、地域密着商売の原点は、地元の政治家や地元選出の政治家の選挙マーケティングにあると考えている今日この頃です。

小生たち夫婦が営んでいる珈琲豆焙煎屋の近所に、現在(２０１９年６月)、中央で経済担当大臣の任についている参議院議員さんの地元事務所があります。

その地元事務所の人たちには、１０年以上も前から贔屓にしてもらっています。地元事務所のスタッフは入れ替わって行きますが、入れ替わっても贔屓を引き継いでくれています。県会議員選挙に立候補して当選してからも、時々、来店してくれる元スタッフの県会議員さんもいます。

ですから、小生たち夫婦の場合、６年に一度の参議院議員選挙で投票用紙に記入する候補者名は決まっています。(地方区の場合は)

選挙の候補者ができるだけ多くの有権者と握手をすること、それが最も重要な選挙運動だと言われています。

珈琲豆焙煎屋の地域密着型小売商売も、できるだけ多くの消費者に知ってもらうこと、それが最も需要なマーケティングだと思います。

地域密着の宣伝広告活動とは無縁の商売を、もう２０年近く続けています。しかし、それ以前の１０年間は、地元の消費者に知ってもらおうと、チラシの投げ込みやダイレクトメールの送付などなど、できるだけお金を使わないでできる宣伝広告活動に精を出していました。

その広告宣伝活動に精を出していた時期は、来店してくれるお客さんも売り上げも増えていました。広告宣伝活動を無視するようになってからは、下降線を描いていますが。

この記事は、セスゴーディンさんのブログ記事「Get out the vote」を参考にさせて頂いて書いていますが、相当に異なった内容になっているかもしれません。

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